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携帯3社の中間決算、営業益で明暗

 携帯電話大手3社の令和元年9月中間連結決算が5日、出そろった。10月からの端末代金割引などの規制変更への対応で顧客を囲い込むための費用がかさみ、NTTドコモとKDDIが営業減益となった一方、契約数が伸びたソフトバンクは増益を確保した。

 ソフトバンクは売上高が前年同期比6・0%増の2兆3731億円、営業利益は6・5%増の5519億円で、全ての事業部門で増収を達成した。

 通信事業は大容量プランが好調だったほか、月額手数料を支払い、4年間の48回分割払いにすることで2年後に24回分の支払いを免除する端末購入支援策が顧客に評価され、スマートフォンの契約数が伸びた。

 「半額サポート」などと銘打った購入支援策については、誤解を与えるとの指摘もあり、名称は変更したが、宮内謙社長は「ユーザーの支持があると考えている」と述べ、継続する姿勢を強調した。

 一方、NTTドコモは売上高が2・5%減の2兆3300億円、営業利益は11・5%減の5402億円だった。ただ、端末の販売台数が計画を上回ったことから、通期の連結売上高予想は当初見通しから600億円増の4兆6400億円に上方修正した。

 KDDIは売上高が前年同期比4・2%増の2兆5644億円、営業利益は1・4%減の5534億円だった。金融・決済やあらゆるモノがネットにつながるIoT関連などの非通信事業が増収に寄与した。

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