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災害時の事業継続計画 中小企業の半数「策定せず」

 災害が多発しているのに、業務を止めないための「事業継続計画(BCP)」に無関心?-。商工中金が6日までにまとめたアンケートで、BCPを知らないとの回答を含め、中小企業の半数近くが計画を策定しない考えであることが分かった。万一の際のサプライチェーン(部品の調達・供給網)の維持で課題が浮かび上がった。

 商工中金の取引先である全国の中小企業4830社が7月1日時点の状況について答えた。30.6%が「策定の予定はない」、16.8%が「BCPという言葉を知らない」と回答。「策定を検討」は29.8%で、「策定済み」は11.4%、「策定中」は11.5%にとどまった。策定済みの割合は製造業の方が非製造業より高かった。

 商工中金の担当者は「東日本大震災などで被災した企業や、大企業と取引している企業の多くはBCPを作っているのではないか」と指摘した。

 策定しない理由(複数回答)は「計画の必要性を考えるほどの緊急時が想定できない」が40.5%と最も多く、「ノウハウが不足」「人員が確保できない」と続いた。

 緊急時に備えて実施したい対策(複数回答)は「同業者や地域社会との関係構築」が35.0%で最多だった。同業他社や地域住民の協力を得て災害を乗り切りたいと考える企業が目立った。

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