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IR 導入に強固な規制が必要 米先住民の大学院博士に聞く

 米国では、先住民が事実上の自治権を与えられている特権を生かし、居留地内に独自のカジノ施設を建設、運営し、一大産業を築いている。長年カジノ産業に携わってきた、米先住民で米クレアモント大大学院博士のデロン・マルケス氏は7日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の導入には、強固な規制が必要だと強調した。主なやりとりは以下の通り。

 --IR導入で最も重要なことは

 「しっかりとした規制がないとカジノ運営は機能しない。一つの拠点で悪いことが起こると、全拠点に影響が出る。米先住民の地域では、州や連邦、部族の各政府、連邦捜査局(FBI)に至るまで、あらゆるレベルで規制がある」

 --地元と運営企業の互恵関係はどう築くべきか

 「米コネティカット州の先住民居留地にあるカジノ『モヒガン・サン』では、運営側や警察などの行政側が、何かあると即座に最優先で協議する態勢が整っている」

 --利益の外国資本への流出が懸念される

 「地元にお金が落ちることを確実にすることは非常に重要な課題だ。先住民居留地域では、部族政府が歳入のほとんどを管理し、大体6割が部族のコミュニティーに落ちる仕組みがある」

 --治安対策は

 「カジノ施設周辺では警察の存在感がより大きいこともあり、犯罪が減少傾向にあるのが実際だ。一方で、施設内部では従業員らによる(横領などの)組織犯罪の対策が必要になる」

 --日本は今後、誘致都市を3候補に絞る

 「最適なインフラ整備を実施できるかが焦点となるだろうが、開発費の面などを考えると、地方の方がよりよい場所となるのではないか」

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