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東京電力 沖縄以外の全国での電力販売を開始、新たに北海道など4エリア

 東京電力ホールディングス傘下で電力小売り事業の東京電力エナジーパートナー(EP)は12日、北海道、北陸、中国、四国の4エリアでの家庭向け電力販売を始めると発表した。これにより大手電力としては初めて、沖縄県を除く全国で家庭向け電力販売を手がけることになる。13日から受付を始める。

 東電は経営再建計画で、家庭用電力小売りの全国展開を打ち出していた。平成28年4月の電力小売り自由化に合わせ、関西、中部エリアで開始。今年8月から東北、九州エリアでも販売を始めた。

 今回の新規4エリアでは、各地の大手電力の標準的な料金プランより3%程度安い価格に設定。月額電気料金が8千円の家庭では年間で約2700~2900円安くなるとしている。各地の大手電力からの乗り換えや、東電エリアからの引越しで、そのまま契約を続ける需要を狙う。

 電力小売りの自由化は、ガス会社、ケーブルテレビ事業者などの新電力各社の参入で競争が激化している。28年4月に参入した東京ガスは電力販売の契約が200万件を突破。大半が東電からの乗り換えで、新電力各社も首都圏で東電からの顧客を奪っている。

 このため、東電では全国展開で活路を見いだそうとするが、関西、中部、東北、九州の4エリアでの契約は9月末で6万件にとどまり、苦戦している。

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