金融

東日本銀 業績悪化で行員2割削減 頭取退任、後任に浜銀・大石氏

 地方銀行大手のコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)は11日、2020年3月期の通期連結業績見通しを下方修正するとともに、業績低迷の原因となった傘下の東日本銀行で23年3月末までに行員数を2割削減するなどの大規模なリストラ計画を発表した。東日本銀はグループ内の横浜銀行から頭取を受け入れ、経営再建を図る。

 「サンライズ・プラン」と題した再建策では東日本銀の店舗・拠点数を22年3月末までに現在の80拠点から55拠点に削減。この他、23年3月末までに監査など本部機能はFGに集約して本部職員を280人から210人に減らし、逆に営業現場の職員を増やす。結果、行員数は採用者数の抑制などで1210人から20%削減、経費は234億円から12%圧縮するなど経営効率化を進める。

 リストラの実施に併せ、東日本銀の大神田智男頭取は退任し、後任として横浜銀の大石慶之(よしゆき)常務執行役員が12月1日付で就任する。

 コンコルディアFGの川村健一社長は11日の記者会見で、「顔(頭取)を換えて、フェーズが変わったことを東日本銀行に皆さんに分かってもらう。横浜銀行を含むグループが再建に責任を持つ」と説明した。

 東京を地盤とする東日本銀は昨年7月、取引先企業から根拠が不明確な手数料を徴収するなど不適切な融資があったとして金融庁から業務改善命令を受け、旧大蔵省(現財務省)出身の石井道遠会長(当時)が退任するなど経営体制の見直しを図ったばかりだった。

 ただ、11日発表したコンコルディアFGの20年3月期の通期連結業績見通しでは、東日本銀での利息収入の減少や貸倒引当金など与信関係費用が増加したことを受け、本業のもうけを示す実質業務純益(横浜銀と東日本銀の合算ベース)は当初予想から20億円減の750億円、最終利益は50億円減の500億円に引き下げた。超低金利で利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小する中、川村氏は中小企業融資の規模にこだわる東日本銀の営業スタイルが行き詰まったと説明。今後は横浜銀から行員を送り込み手数料収入など融資以外の収入源を強化する構えだ。

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