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ファミマ、時短営業を容認 本部社員は1割削減

 ファミリーマートは14日、フランチャイズ加盟店との基本契約を改定し、2020年3月から深夜休業を認めると発表した。本部の合意がなくても加盟店の判断で実施でき、日曜日のみの週1回の時短も可能。20年1月以降に時短営業の詳細を示した指針を策定する。コンビニ大手の時短容認方針が出そろい、24時間営業を原則としてきたコンビニ経営の大きな転換点となる。

 ドラッグストアの台頭などで経営環境が厳しさを増しているとして、経営合理化にも着手。20年2月までに本部社員の1割に当たる約800人の希望退職を募ることも明らかにした。

 東京都内で記者会見した沢田貴司社長は「コンビニは飽和状態にあり、既存の加盟店の健全経営が全ての前提だ」と強調。売れ残った商品の廃棄費用の本部負担比率を高めるなど、加盟店支援に年間約100億円を投じると表明した。

 休業時間は午後11時~午前7時の間で本部と協議し、毎日実施する場合と日曜深夜のみの2パターンから選択する。原則365日の時短営業を求めるセブン-イレブンの方針と違いを際立たせた。

 一方、沢田氏は「24時間営業のビジネスモデルは優れている」とも述べ、24時間営業を続ける店舗については支援金を月額10万円から12万円に増額する。時短容認の姿勢を示しつつも、24時間の店舗を一定数維持したい考えだ。15日の経済産業省の有識者検討委員会にこうした方針を報告する。

 コンビニの時短営業をめぐっては、セブン-イレブンが11月から8店舗で深夜の時短営業を開始。ローソンでは既に時短を認める契約があり、1日時点で118店舗が時短営業をしている。

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