金融

関西地銀の苦境続く 中間決算3行が減益

 関西を地盤とする主な地方銀行7行の令和元年9月中間連結決算が出そろった。本業のもうけを示す銀行単体の実質業務純益は3行で減益。貸出金の利息収入など資金利益も減少傾向で、日銀の超低金利政策の長期化が響いた。地銀各行は店舗再編に取り組むなどし、経費削減で体質改善を急ぐ。

 実質業務純益は、関西みらい▽池田泉州▽滋賀-の3行が前年同期比で減少。超低金利から貸し出し利ざやが縮小しており、地銀の経営環境は苦しさが増す。グループでの連結最終利益は、債権の売却などで京都と紀陽の両行が増益となったが、そのほかの4社は減益だった。

 貸し出しによる収益確保が難しくなる中、各行は投資信託運用などの手数料収入に力を入れる。ただ、京都銀と南都銀が投資信託の販売で伸び悩んだほか、関西みらいフィナンシャルグループも前年の水準を下回った。関西みらいの菅哲哉社長は「統合作業に手を取られたのが要因」と述べた。

 収益の柱がないなか、各行とも経費削減でカバーする考えだ。南都銀は137店舗中30店舗を来年6月までに共同店舗化すると発表。滋賀銀も今後3年で133ある店舗を4分の3程度に集約するとしており、店舗網の見直しが続いている。

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