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セブン-イレブン、時短営業75店に拡大 来年1月

 セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は15日、今月から認めたフランチャイズ(FC)加盟店の要望に基づく時短営業について、来年1月には実施店舗数が現在の8店から75店まで拡大する予定であることを明らかにした。コンビニの運営指針を話し合う経済産業省の有識者検討委員会が同日行った、セブンやファミリーマートなど4社のコンビニ本部からの聞き取り調査で話した。

 永松氏は加盟店オーナーが経営に専念できる環境づくりの一環として、加盟店の申し出で時短営業を認めるとのスタンスを強調。加盟店が本部に払うロイヤルティーを見直して1日当たりの店舗売り上げが低い加盟店の利益を改善するなどの支援策を説明した。

 加えて、店舗をセブンから借りて経営するオーナーで、高齢を理由に引退する場合、個人事業主であるため、「会社員に出る退職金がない」との課題を指摘。「ハッピーリタイアにつながる施策もまとめたい」との構想を披露した。

 一方、永松氏は加盟店指導にあたる本部社員がオーナーに無断で発注をした事例が2件確認され、当該社員2人を懲戒処分したことも公表。「あってはならないゆゆしき事態」と述べた。聞き取り調査を行った委員からは、オーナー側に新商品の過剰割り当てがあるといった不満があるなどの指摘が出た。永松氏は「中央集権的なマネジメントを見直さないといけない」とし、社員評価の仕組みを見直す考えを示した。

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