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IRの整備計画「3年まで」国交省が正式発表 3か所認定は3、4年の見通し

 国土交通省は19日、統合型リゾート施設(IR)の誘致を計画する自治体から、整備計画の提出を受ける時期を「令和3年」とする案を正式に発表した。これに伴い、国交省が最大3カ所のIRを認定するのは、計画の提出を受けた後の3、4年ごろになる見通しとなった。国交省は19日から12月18日まで、整備計画の提出時期を含んだ基本方針案の完全版について意見公募を実施した上で、来年1月にも基本方針を決定する。

 国交省は9月に、IRに求められる要件などを示した基本方針案を公表して10月3日まで意見公募を実施。さらに同省の調査で「IR誘致を検討している」と回答した北海道や東京、大阪府・市など8地域9自治体に聞き取り調査を行い、整備計画提出の準備状況に配慮した上で、提出期間を「3年1月4日から7月30日」までとする案を決定した。

 国交省は基本方針案で、IR立地の認定基準として「令和12年に訪日客6千万人」の政府目標の達成を後押しすることを最重要事項と位置付けている。また、地域への雇用創出やカジノからの反社会的勢力の排除を徹底することなども盛り込んでいる。

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