富士通は１８日、独自の手のひら静脈認証の技術を活用し、企業向けなどに新たな本人確認システムの販売を始めたと発表した。業務用パソコンのログインやオフィスの入退室、出退勤管理などに使える。関連機器やシステム構築なども含めて今後３年間で１５０億円の売上高を目指す。２０２０年度には海外でも展開し、販売拡大を図る。
手のひら静脈認証は、体内の血管を感知する方式のため、顔認証などに比べてなりすましなどが困難で安全性が高いとされる。今回発売したシステムでは、企業の既存の業務システムに富士通のソフトを組み込むことで認証方式を手のひら認証で統一することが可能だ。パソコンのログインに関しては、顔や指紋、マイナンバーカードでの認証も併用できる。
導入企業には社員の認証などだけでなく、企業のサービスを利用している顧客がキャッシュレス決済をしたり、施設を利用したりする場合の認証にも活用するよう促す。