IT

ヤフー・LINE統合合意 公取委審査、データ寡占が焦点

 ヤフーとLINE(ライン)の経営統合をめぐっては、日韓など各国の競争当局による承認が必要になる。日本の公正取引委員会は10月、M&A(企業の合併・買収)審査において、個人データの集積なども考慮する指針改定案を公表しており、審査は統合によるデータの寡占化が焦点になる。両社が収集した購買記録や位置情報などの個人データが寡占されれば、新規参入の阻害といった競争制限につながりかねないからだ。

 スマートフォンを使った決済サービスでは、ヤフーなどが展開する「ペイペイ」の登録者数が約2000万人で、「LINEペイ」が約3700万人。登録者数を単純に合算すると約5700万人に達する。公取委はこうした状況について「関心を持ってみている」(幹部)とし、他のキャッシュレス決済事業者との競合や、個人データの寡占度合いなどを見極めるとみられる。

 M&A審査はこれまで、売上高など市場シェアを中心に判断していた。だが、公取委はデータの集積も審査で考慮する方針を打ち出している。

 背景には、IT企業のM&Aがデータ寡占につながる恐れがあるからだ。2014年に米フェイスブックが対話アプリ「ワッツアップ」を約190億ドル(約2兆円)で買収提案した際、欧州連合(EU)当局は買収を承認した。だが結果としてデータの寡占化が進んだとして、EU当局は17年にフェイスブックに制裁金を課している。(大柳聡庸)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus