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日本貿易会の中村会長 安全保障 問題投資への影響懸念

 日本貿易会は20日、梶山弘志経済産業相との懇談会を東京都内で開き、通商問題などで意見交換した。中村邦晴会長(住友商事会長)は冒頭の挨拶で、インドを含めた形の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期締結や11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟国の拡大、投資関連協定の追加合意を求めた。

 中村会長は「先行き不透明感の中で、海外投資を進めるには、日本は他国に比べ投資協定の締結が遅れている」と懸念を示した上で、南米やアフリカでの投資協定による投資環境整備を求めた。

 また、懇談後の定例会見で、韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が迫っていることについて、「安全保障問題や政治の安定はビジネスを行う基盤の判断で、その基盤に懸念を持てば新たな投資を躊躇(ちゅうちょ)したり、様子をみることになりかねない」と強い懸念を示した。

 その上で「安全保障面で日米韓が協力することは大変重要であり、関係者が知恵を出して良い解決策を探ってほしい」と失効を回避に向けた期待感を示した。

 香港の大規模デモが長期化していることについて「非常に憂慮している。さらに長引けばビジネスに影響を与える」と懸念を示した。

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