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ソニー、テレビ販売台数1000万台規模を維持

 ソニーのテレビ事業やオーディオ事業の子会社社長を兼務する高木一郎専務は21日、産経新聞などの取材で、同社が掲げるテレビの年間販売台数目標の1000万台について「店頭販売でビジビリティ(視認性)を保つためには数量シェアで5%が必要」と述べ、今後も1000万台規模を維持していく考えを示した。

 高木氏は、テレビ事業に関し「テレビの販売台数や売り上げが落ちているのは事実」とした上で、その理由として「中国のパネルメーカーが政府の補助を受けて非常に大きなサイズのパネル工場を立ち上げたため、米国と中国で大画面テレビの価格が非常に落ちている」と指摘。今後の戦略として「お客さまにいかに高付加価値への対価を払っていただけるかが基本戦略となる」と述べた。

 超高精細映像の8Kについては「市場は国内も海外も限定的」と分析。当面は普及が進む4Kを中心に事業展開していく方針を明らかにした。

 オーディオ事業では「ワイヤレスヘッドホンが非常に伸びている」と説明。音質やノイズキャンセリング機能が高い評価を得ているとして、「今後も音質などのパフォーマンスに技術を集中させていく」と強調した。さらに「360度全方位からのオーディオの世界を実現したいと思っており、お客さまに提案して評価を得たい」とも語った。

 不振のモバイル事業に関しては「第5世代(5G)移動通信システムの時代になると、機器連携や新しいサービスモデルが出来上がる。事業をしっかり持ち続けることがシナジー(相乗効果)を最大化させるために不可欠だ」と述べた。

 

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