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ヤマトHD子会社、中古品買取金額をキャッシュレスで受け取れるシステムを提供

 ヤマトホールディングス(HD)傘下のヤマトシステム開発(東京都江東区)は、中古品の売却などで企業から個人が得た収益を、個人の希望に応じて楽天Edyなど8種類の電子マネーなどで受け取ることができるシステムの提供を開始したと発表した。

 企業が個人に対して支払う際、ヤマトシステム開発が仲介して個人の希望に応じた電子マネーなどを選択して即時決済する。システムを導入した企業にとっては顧客のキャッシュレスで収益金を受け取りたいというニーズに対応できるメリットがあるという。

 同社は決済に対応する電子マネーの種類を増やすことも検討。令和7年までに100社への導入を目指す考え。

 新システムの導入先企業の第1弾としてブックオフコーポレーションが13日から、5種類の電子マネーで本など中古品の買い取り代金を受け取れるサービスを125店で始めた。キャッシュレスで買い取り代金を受け取ると中古品の買い取り金額査定までの店内での待ち時間がなくなるため、顧客の利便性向上につながるという。

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