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IR誘致「検討」自治体も活動本格化 政府は支援姿勢を強調 (1/2ページ)

 大阪府・市が全国の自治体で初めて、統合型リゾート施設(IR)の事業計画の実施方針案を公表し、事業者選定など本格的なIR誘致に着手したことで、まだ「検討段階」である北海道などの自治体や事業者の動きも活発になりそうだ。政府は、大阪府・市を皮切りに、誘致自治体が政府に申請する整備計画の策定を支援していく方針。政府幹部は「家庭教師役として計画策定の相談に乗りたい」と話している。

 「遅くとも12月中には手を挙げてもらわないと間に合わない」。北海道への進出を目指す事業者幹部はこう述べ、道庁に判断を促す。北海道では3事業者が進出方針を示しており、道は12月中にも誘致の方針を表明するとみられている。大阪府・市が本格的に動き出し、北海道の他、千葉市、東京都、名古屋市といった検討中としている自治体の動きも活発化しそうだ。

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