来日中の中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の梁華（リャン・ファー）会長は２１日、東京都内で開かれた同社の記者説明会で「今後も開放的かつ透明な態度で通信事業者や政府機関などと対話していく」と述べ、改めて米政府による輸出禁止措置の緩和に向けて訴えを続けていく方針を明らかにした。
梁氏は「今年ファーウェイは大きな外部の環境という圧力に直面した」とした上で、今年１～９月期に「前年同期比で２４・４％の成長を達成した」と述べ、制裁の影響は限定的だと強調。さらに「世界が封鎖社会や分割社会に向かうことはない。ファーウェイも開放された公平な市場化、法制度の改善が進むグローバル環境であってほしい」と米国側を牽制（けんせい）した。
米政府が製品を通じた機密情報漏洩（ろうえい）の恐れから制裁を科していることに対しては「サイバーセキュリティーの議論と解決は、あくまでも市場やルールに合わせて決められるべきだ。技術の問題として語ってほしい」と指摘。一方、日本企業との関係について「お互い補完関係にある。一緒に広い市場空間を開拓してきた」と強調し、「これからも手を取り合って日本の経済、社会の発展に貢献したい」と協力を呼びかけた。