地球温暖化対策の強化を図る米カリフォルニア州で行われているロサンゼルス自動車ショーで、メーカー各社は電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)といった環境対応車をアピールしている。
だがトランプ米政権は環境規制の緩和方針を示し、カリフォルニア州と対立。各社の対応も分かれ、業界を二分している。
対立が先鋭化したのは9月。州が独自に自動車の排出ガス基準を設ける権限を、トランプ大統領が取り消す方針を表明したのがきっかけだった。
カリフォルニア州などはすぐにトランプ政権を相手取り、権限取り消しは違法として無効確認などを求める訴えをワシントンの連邦地裁に起こした。
ホンダや米フォード・モーターなどはカリフォルニア州に近い立場だ。自主的な排出ガス削減基準を策定し、7月に同州から承認を得た。これを全米の統一基準にしようと呼び掛けた。
一方、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)などはトランプ政権を支持する立場を表明。それでも統一基準が必要だという点ではホンダなどと変わらない。
北米トヨタのジャック・ホリス副社長は20日、自動車ショーの会場で記者団に「私たちは統一基準を求めている」と繰り返した。
しかし最近もカリフォルニア州知事が政権を支持するトヨタなどからの公用車の購入を停止すると表明するなど、混乱が収束する兆しはない。業界関係者は「規制には当然対応するが、先が見えないのは困る」と表情を曇らせた。(ロサンゼルス 共同)