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10月の百貨店売上高は17%減 景気刺激策の恩恵なく他業態と明暗

 日本百貨店協会が22日発表した10月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比17・5%減と3カ月ぶりのマイナスだった。台風などによる店舗休業の影響に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が響き、高額品を中心に販売が低迷した。前回の消費税率引き上げ時(平成26年4月)の売上高は12・0%減で、下げ幅が拡大した。

 一方、多くのコンビニエンスストアは、税率引き上げに併せて実施された政府の景気刺激策でキャッシュレス決済時に2%を即時還元。この結果、主要コンビニの10月売上高は1・8%増と増税による落ち込みを避けられた。軽減税率で主力商品である食料品の税率が一部を除き8%に据え置かれたスーパーは4・1%減とマイナス幅が百貨店より大幅に抑えられ、小売り業態で明暗が分かれた。百貨店協会の山崎茂樹専務理事は「税率の引き上げ幅は前回より小さいが、同じような傾向をたどった」と声を落とした。

 商品分野別では、食料品が5・1%減にとどまった一方、9月に前年同月の2倍以上を売り上げた美術・宝飾・貴金属などの高額品は31・3%減。これを含む雑貨全体も9月の51・2%増から、10月は24・3%減に落ち込んだ。大手百貨店の役員は「駆け込み需要が思ったより大きく、その分、反動減もあった」と話す。

 11月も中旬まで(店頭ベース)で約7%減と苦戦が続く。前回増税の翌月(4・2%減)と比べても減少幅が大きく、年末商戦を前に「各社ともクーポンやカード会社と連携したポイントアップで巻き返しを図ろうとしている」(関係者)という。

 食料品の商品構成比が低く資本規模も大きい百貨店は、政府の景気刺激策の恩恵をほとんど受けられず、山崎氏は「平等(な施策)ではなかった」とこぼした。

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