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自動運転車、実用化へ加速 全国初 30日から秋田で商用サービス開始

 自動運転実用化に向けた動きが加速してきた。ソフトバンク系のSBドライブ(東京)は25日、相模原市緑区の遊園地で、自動運転専用車を使って車外から運行を制御する実験を行った。一方、30日からは秋田県内で地元のNPO法人が自動運転の商用サービスを始める。国土交通省は公共交通機関の代用としての自動運転の普及に向けた取り組みを進めているが、実用化に向けた初の成果となる。

 SBドライブの実験では、仏ナビヤの自動運転専用の電気自動車(EV)「ナビヤアルマ」を使用。発進などは車外から制御し、衛星利用測位システム(GPS)で車両の位置を計測しながら約250メートル離れた2つの停留所の間を歩行者と同程度の時速3.6キロで走行した。歩行者が前方にいると、自動的にブレーキがかかった。

 車外にいる自動運転車の運行管理者が、時刻表や定員に合わせて適切に実際の運用を行うことができるように、停留所のイスと車内のシートに、乗車待ちの人数と乗車して着席した人数を把握できるセンサーも備え付けた。SBドライブの佐治友基社長は「安価に普段から乗車できるバスを自動運転で実現したい」としており、来年度のサービス開始を目指している。

 一方、秋田県上小阿仁村で始まる商用サービスでは、ヤマハ発動機の7人乗りEVが使われる。約4キロの区間を1回200円の運賃で、電磁誘導線が埋め込まれた道路上を誘導線に沿って走行する。大半の区間では、緊急時にブレーキをかけるなど乗車した運転手が運転に責任を持つ「レベル2」の自動運転だが、約1キロの専用走行レーンでは、車外の運行システムが全ての走行を管理する自動運転の「レベル4」を実現する。

 国土交通省は2017年度から全国18カ所の道の駅で、過疎地の公共交通機関の代用として自動運転の実用化を探る実験を実施してきた。上小阿仁村は商用化の全国初のケースという。自動運転のサービスは、レベルにもよるが、技術的にはほぼ実用化の水準に達しているという。ただ、法整備や導入する事業者をどう増やしていくかなどの課題があり、実用化に向けた取り組みが続いている。(大坪玲央)

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