金融

少子高齢化対応で相互協力 東京スター銀と台湾のシンクタンク

 東京スター銀行はこのほど、少子高齢化社会における新たなビジネスの調査・研究に向け、台湾のシンクタンク、商業発展研究院(CDRI、台北市)と覚書を締結した。

 CDRIはサービス業に特化した半官半民のシンクタンクで、台湾のサービス業の国際競争力強化について政策提案や企業コンサルティングなどを手掛けている。

 東京スター銀とCDRIはこれまで、日本企業の台湾進出に関するアドバイザリー業務などで協働。その実績をもとに今回、日台ともに社会的課題となっている少子高齢化社会に対応する新たなビジネスの分野でも相互協力を行うことにした。

 覚書締結により、両者は高齢者向け施設の開発やIoT(モノのインターネット)技術を活用した介護施設の運営、外国人介護人材向けビジネスなどで共同研究・分析などを行う。

 都内にある東京スター銀本店での覚書調印式で、同行の佐藤誠治頭取は、「少子高齢化は一見、市場縮小などネガティブに捉えられがちなテーマだが、チャンスは変化の中に生まれるのが常で、このテーマについてもさまざまな新ビジネスの可能性がある。両組織の経験や知恵を出し合って新たな成長の芽を育てていきたいと考えている」と述べた。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus