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無関税と摩擦なき国境訴え 英自動車業界、次期政権の優先課題指摘

 英自動車製造販売協会(SMMT)は26日、12月12日の英下院選後に発足する次の政権の優先課題として、欧州連合(EU)離脱後の競争力を強化し、雇用を守る「世界の先を行く通商協定」を実現する必要があると訴えた。

 SMMTは声明で「摩擦のない国境」と「無関税貿易」「規制の整合」を含む主要な要求を掲げ、EUとの緊密な通商関係が、二酸化炭素(CO2)の排出量ゼロ実現の不可欠な技術への投資を可能にする上でも極めて重要だと主張した。

 ジョンソン首相率いる与党保守党が選挙で勝てば、英国は来年1月31日までにEUを離脱することが予想され、その場合にはEUとの貿易協定締結に向け踏み込んだ交渉が始まる。

 SMMTのジョージ・ギレスピー会長は「自動車セクターはかつてない変化の時期を迎えており、EU離脱に伴う圧力により首尾一貫した国の産業戦略への集中がそれることがあってはならない」と述べた。

 日産自動車は先月、EU向けの輸出に関税が適用されるようなことになれば、同社の英国事業は存続できなくなる可能性が高いと指摘し、「合意なき離脱」シナリオに対し、これまでで最もはっきりと警告を発した。(ブルームバーグ Siddharth Philip)

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