日産自動車の西川広人前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューに応じ、日産社内にフランス大手ルノーとの企業連合を解体し、独立を求める動きが表面化したと明らかにした。前会長カルロス・ゴーン被告による経営体制が崩れた後に活発化したといい、日産の経営に打撃を与えかねないと警戒感を示した。同紙電子版が２８日報じた。
西川氏は企業連合の継続を前提とした上で「日産内部には、１９９０年代後半に経営危機に直面する前の（ルノーと連合を組んでいない）状態に戻るべきだという保守的な考えを抱く人々がいた」と述べた。
日産は１２月に内田誠専務執行役員が社長兼ＣＥＯに就任する。西川氏は内田氏らについて「日産が国際化し、ルノーとの連合がＤＮＡの一部になった後にキャリアを積んできた。連合の課題や、やるべきことを分かっている」と評価した。（共同）