ニューサム知事の希望通り、米アップルと同様の取り組みが広がっています。というより、実はアップルが後発組なのです。
最初に踏み切ったのは米グーグルです。今年の６月、サンフランシスコのベイエリアで値頃な価格の住宅を増やすため、１０億ドル（約１０００億円）を拠出すると発表。
同社のサンダー・ピチャイ最高経営責任者は、同社が所有する７億５０００万ドル（約８１７億円）相当の土地を提供し、住宅業者が手がける値頃な価格の住宅１万５０００戸の建設を促すほか、買い手の住宅ローンの補助などを目的に、２億５０００万ドル（約２７０億円）の基金を設立する考えを表明しました（６月１８日付米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版など）。
これに続き、米フェイスブックが同じ理由で１０月、１０億ドル（約１０００億円）を提供すると発表。カリフォルニア州とパートナーシップ関係を結び、値頃な価格の住宅供給を増やすため２億５０００万ドル（約２７０億円）、サンフランシスコのベイエリアで生活するホームレスが住む住宅建設費などに１億５０００万ドル（約１６０億円）をそれぞれ拠出する案などを明らかにしました（１０月２５日付英紙ガーディアン電子版など）。
ただ、後発ながら米アップルの場合、同業他社の拠出額の２倍以上という大盤振る舞いもあって、注目を集めている側面があります。
昨今、何かと話題になるＧＡＦＡ（ガーファ＝グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの略）のほとんどがカリフォルニア州の「住宅危機」の解消に向けた「尻ぬぐい」をさせられているわけですが、残りのひとつ、米アマゾンはすでに２年前から同様の取り組みに巨額の拠出を余儀なくされています。
１１月８日付の米金融経済系ニュースサイト、ビジネスインサイダーや英紙デーリー・メール（電子版）などが伝えているのですが、米アマゾンは２０１７年から、数百万ドル（数億円）を費やし、本社がある西海岸の街、シアトルのダウンタウンの中心部で、ホームレスのための８階建ての近代的な宿泊施設を建設しているのですが、それがいよいよ来年、完成するのです。
米アマゾンと長年、協力関係にある非営利団体で、シアトルを拠点にホームレス対策に尽力する「メアリーズ・プレイス」との取り組みで、開業すれば、ひと晩に２７５人が宿泊できるワシントン州で最大のホームレスの宿泊施設になるといいます。
米アマゾンは２０１０年、それまでのシアトル南西部から、中心市街地のそばに本社を移転したのですが、それ以降、シアトルでは住宅価格と家賃が大幅に上昇。２００７年から２０１７年に、賃貸物件の家賃（中央値）は、全米で１８％値上がったのに対し、シアトルでは何と４２％と急上昇。そのため、低所得者層は住めなくなり、シアトルでは２０１４年以降、ホームレスが毎年９％ずつ増加。米住宅都市開発省のリポートによると、シアトルを抱えるキング郡のホームレスの数は、昨年、ニューヨーク、ロサンゼルスに次ぐ国内３位に悪化。同郡の路上には現在、約１万２５００人のホームレスが暮らしているといい、８階建てのこの宿泊施設といえども一部のホームレスにしか対応できません…。
今回の米アマゾンの取り組み、元々この会社が同じシアトルに本社があるボーイングやスターバックスに比べて慈善事業に消極的なうえ、住民や専門家から「ホームレス急増の原因はアマゾン」との非難の声が上がっていたことを受け、発案されたといい、シャワーやバスタブはもちろん、子供用のプレイルームや大きなカフェテリアなども完備。米アマゾンの社員がボランティアで運営に当たるといいます。
とはいえ、こうしたＧＡＦＡの取り組みを地元民らが手放しで称賛しているかと言えば、決してそうではありません。