金融

「株主コミュニティ」開始4年半 地場の非上場株売買20億円に

 地域に根ざした事業を手掛ける非上場企業に投資しやすくする「株主コミュニティ制度」の開始から約4年半で、株式の売買代金が累計20億円に達したことが分かった。地場企業の資金調達を支援し、地域の持続的成長を促すのが狙い。ただ、取り扱う銘柄数は少なく、取引の活性化が課題となっている。

 制度は日本証券業協会が2015年5月に創設した。取引所を介して不特定多数の投資家が売買する上場企業の株式とは異なり、取引できるのは非上場企業の役員や従業員、地域住民などで構成するコミュニティーの参加者に限られる。

 みずほ証券や金沢市に本店を置く今村証券など6社が運営に参加。対応を準備中の野村証券を除く5社が、北陸鉄道(金沢市)や富山地方鉄道(富山市)、深川製磁(佐賀県有田町)といった計20銘柄を扱っている。

 非上場の地場企業は事業承継に伴う株式の買い取り請求や、株主管理の負担増に直面している。日証協は「さまざまな役割が期待され、活用の幅を広げる必要がある」(担当者)として、制度の利用拡大に取り組む。

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