野村ホールディングス（ＨＤ）は３日、グループ全役職員の「行動規範」を新たに策定したと発表した。東京証券取引所の株式市場再編をめぐる情報漏洩（ろうえい）問題で、金融庁から業務改善命令を受けたことを踏まえ、内部管理体制を強化する狙いがある。
新たな行動規範はインサイダー取引や顧客への説明義務違反について「決して許されない行為」と指摘し、法令順守の徹底や情報の適正な取り扱いを求めている。永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）は同日、東京都内で開いた機関投資家向け説明会で「しっかりと組織に浸透させていく」と宣言した。
説明会では、今後の経営の方向性も示された。中国の合弁事業については、近く富裕層向けビジネスを開始し、２０２１年から機関投資家向けビジネス、２３年には投資銀行業務を始める計画を明らかにした。
ＬＩＮＥと共同出資で設立したＬＩＮＥ証券など非対面ビジネスも強化する。永井氏はＬＩＮＥとＺホールディングスの経営統合に触れ「国内プラットフォーマーの生き残りをかけた動きはわれわれにも大きなメリットがある」と語り、両社の動きを見守る考えを示した。