メーカー

OPEC総会、協調減産再延長か アラムコIPO控えサウジの出方注目

 石油輸出国機構(OPEC)の定例総会と、OPECと非加盟の主要産油国との会合「OPECプラス」が5、6日にウィーンで開催される。米中貿易摩擦による世界景気の停滞懸念で、原油価格がさえない動きの中、来年3月まで延長されている協調減産の再延長や、減産幅拡大など引き締め強化が決まるかに注目が集まっている。

 OPEC加盟国は現在、原油生産量を2018年秋の水準と比べ日量で計約120万バレル減らしている。当初は今年1月から6月までとしていたが、原油価格の下落を受け、今年7月のOPEC総会で、来年3月まで9カ月間延長した。

 石油業界では来年前半、景気減速によるエネルギー需要の低迷や、米シェールオイルの増産などで供給が大幅に上回って在庫が積み増し、原油価格が下落する可能性が高いとみられている。

 このため、今回の総会などでは120万バレルの協調減産を6月末まで再び延長することを決めるとの観測が強まっている。

 また、サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコの新規株式公開(IPO)がさらなる減産につながるという見方もある。サウジは原油価格の上昇が、アラムコの企業価値引き上げにつながるとして、追加減産を進めたいとみられているためだ。日本国内の石油元売り大手の首脳も、「アラムコ上場がある以上、減産の期間延長と幅の拡大で、サウジが加盟国などの説得に入る」とみており、原油価格の上昇を期待する。

 一方、出光興産の稲垣富生原油外航部長は「追加減産決定なら、アラムコも減産を余儀なくされ、同社の収益を毀損(きそん)するリスクもある。サウジが主導して減産に踏み込むことはない」と話している。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus