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九電、海外不動産を初開発 米で木造の集合住宅 総事業費65億円

 九州電力は、不動産投資を本格化し、米国での集合住宅開発と国内のホテルにそれぞれ出資する。九電の海外不動産開発への参画は初めて。ともに12月中旬に出資し、投資額はそれぞれ数十億円となる。

 電力小売り全面自由化で本業の先行きが厳しい中、不動産投資を柱の一つに育て、グループ経営目標で掲げた2030年度の連結経常利益1500億円の達成を目指す。

 福岡市内で3日に記者会見した池辺和弘社長は、海外での不動産事業について「米国に限らず、今後も有望な地域があれば取り組みたい」と話した。

 米南部ジョージア州アトランタ中心部に木造5階建ての集合住宅(250戸)を建設し、三菱商事や現地不動産開発会社とともに投資する。総事業費は約65億円となり、21年4月に完成予定。賃貸住宅となり、住民が入居後の22年2月ごろに売却、利益を得る計画だ。

 一方、ホテル事業は、既に完成している東京・池袋と大阪市、京都市、福岡市の計4つのホテルを計約190億円で取得する不動産ファンドに一部出資する。いずれも施設の運営には関与せず、ファンドからの配当収入を得る計画だ。

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