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現地市民がガイド、謝礼は日本からの土産 関電が旅行事業参入

 関西電力は5日、個人向けの海外旅行事業会社「TRAPOL(トラポル)合同会社」を設立し、専用サイトを通じて旅行者にガイド役となる現地市民を仲介するサービスを始めたと発表した。ガイド役には現地の人がよく利用する飲食店などを案内してもらうことで、大手旅行会社のツアー観光と差別化を図る。

 ガイド役は日本語や英語が話せる若い世代を中心にすでに約200人が登録。旅行者は複数の候補からガイド役を選び、渡航前に無料通信アプリ「LINE(ライン)」で連絡。現地での合流後は地元の飲食店や商店を案内してもらい、日常生活を体験する。ガイド役には謝礼として、3千円以内の菓子や化粧品など日本からの土産を渡す。

 サービスはまずベトナムで展開。今後、東南アジア諸国への拡大を検討する。料金は航空券や宿泊代を含め4日間で7万~15万円程度で、若者がターゲット。昨年11月から今年6月に実施した試行期間中に約50人が体験し、利用者からは「ガイドが日本に関心がある人で、友人と同じ感覚で安心できた」「旅行プランをお任せできるので利用しやすい」などの声が寄せられたという。

 電力自由化以降、関電は電力販売が伸び悩む中、社内ベンチャーによる新規事業を強化。新たな収益源を模索している。

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