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東電が台風15号問題で検証骨子を公表 停電長期化、要員不足など原因

 東京電力ホールディングスは5日、今年9月の台風15号で、千葉県を中心に大規模停電が長期化した問題に対する検証の骨子を取りまとめ、公表した。被害状況を把握する巡視要員不足と、対応の指揮系統が不十分だったことが、停電長期化の要因とした。年内をめどに検証報告をまとめる予定。

 5日、梶山弘志経済産業相と面談した小早川智明社長は「次の台風シーズンとなる来夏までの対策と、向こう3年の中期の対策を取りまとめる」と説明した。

 検証では、台風15号での巡視については事前に1500人体制で準備したが、被害規模が大きく、900人程度不足していたことが明らかになった。

 さらに、被害の全容を把握しない中で、過去の経験則をもとにして復旧見通しを出したことで、混乱を招いたことを反省した。

 また、他電力からも応援を受けたが、指揮体制が確立できず、的確な作業方針を示すことができなかったことや、故障が起きた際の責任の所在が不明確なことから応援要員が他社の電源車を操作できなかったことなどの問題を指摘した。

 来夏までの短期の対策として、台風の接近前に要員管理チームを作り、関係会社を含めた応援派遣運用ルールを策定するほか、他電力を含めた電源車対応選任チームや電源車の操作手引書を整備する。

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