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IoTで高齢者見守りサービス、携帯各社のサービス続々

 ソフトバンクは10日、さまざまな機器をウェブ上でつなぐモノのインターネット(IoT)を活用した高齢者の見守りサービスを19日から開始すると発表した。通信機能を備えた電池ケース型のIoT機器やスマートフォンの使用状況を遠くに離れた家族に伝え、安否確認をする。たくさんの機器が接続できる第5世代(5G)の本格稼働を来春に控え、携帯大手各社はIoTサービスの商用化を本格化させている。

 ソフトバンクのサービスでは、単4電池を装着すると単3電池として使用できる電池ケース型のIoT機器(税別3190円)を使用する。リモコンや照明などの家電を操作すると見守られる高齢者のスマホと連動して、見守る側に通知が送られる仕組み。

 スマホのアプリをダウンロードし、利用者情報を登録すれば、利用料は無料で使える。また、一定時間内に機器が使用されないと自動で高齢者に安否確認の電話を発信し、家族にも通知が送信される有料サービスも提供。利用料は見守る側が月額980円を支払う。

 一方、NTTドコモは同日、工作機械向け部品大手のTHKなどと共同で、部品の摩耗などの異常を検知して、工作機械の故障を知らせる製造業向けのIoTサービスの受注を18日から開始すると発表した。

 機械が移動するレールなどにセンサーを設置し、故障につながる異常を検知する。利用料金は月額8千円からで来年1月末から出荷を開始する。ドコモは工場内で5Gを利用した場合の電波干渉などの実証実験を重ねており、製造業での5G活用につなげる狙いもある。

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