話題・その他

栃木県の今年の倒産 29年ぶり2桁視野 バブル末期以来の低水準

 調査会社の東京商工リサーチ宇都宮支店は、栃木県内の11月の企業倒産(負債額1千万円以上)が7件、負債総額は3億5700万円だったとのリポートを公表した。今年1~11月の累計は79件。年内の見通しについて「目立って増える要因がなく、年間100件未満で落ち着きそうだ」としている。年間倒産件数が2桁でとどまれば、バブル末期の平成2年以来29年ぶりの低水準。

 今年の11月までの累計は、前年同期と比べ15件少ない。背景には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、昨年までの製造業各社の好業績があるとみられる。

 ただ来年以降は、今年10月の台風19号被害に加え、米中貿易摩擦や増税後の個人消費の落ち込みによる業績低下が顕在化する懸念もある。同リポートの担当者は「金融機関が不良債権処理を加速していることもあり、状況を注視する必要がありそうだ」と指摘する。

 一方、11月の倒産件数は前年同月比で2件少なく、負債総額は同11億1千万円少なかった。7件の内訳は卸売業3件、サービス業ほか2件、建設業、情報通信業各1件。地域別では足利市2件、宇都宮、佐野、小山各市と下都賀郡、那須郡が各1件だった。

 このうち、青果物卸売りの桜井青果と関連会社のマルサ商店(いずれも足利市)は負債計1億2千万円を抱えて破産。桜井青果は昭和31年に設立され、同市の公設地方卸売市場を中心に営業していたが、産地と直接取引する大手スーパーの台頭などで業績が悪化した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus