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1~11月の工作機械受注、32・2%減 世界的に設備投資抑制

 日本工作機械工業会が10日に発表した1~11月累計の受注総額(速報値)は、前年同期比32・2%減の1兆1398億円にとどまった。中国の景気減速に加え、米中貿易摩擦による設備投資の抑制が世界的に広がっており、このままのペースで推移すれば、令和元年の年間受注額は1兆2000億円前後にとどまる見通し。この値は中国での電子部品関連特需が始まる直前の平成28年とほぼ同じ水準となる。

 日工会は今年初めに年間の受注目標を1兆6000億円と設定したが、9月には1兆2500億円に下方修正している。修正後の目標値をも下回る可能性が出てきた。

 11月単月の受注総額(同)は前年同月比37・9%減の817億100万円で、14カ月連続で前年同月実績を下回った。内需は45・5%減の313億8700万円、外需は32・0%減の503億1400万円だった。

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