住宅大手のパナソニックホームズが、不動産オーナーに対する土地活用の手段として、宿泊施設運営の提案や施工請け負いを強化している。個人オーナーの土地活用は賃貸マンションやアパートが中心だが、訪日客の宿泊需要が高まっていることから、同社は今年４月に事業を本格化した。
この事業における大阪の第１号物件として、同社は１１日に開業した大阪市中央区の民泊施設「ＢＯＮ Ｃｏｎｄｏ Ｎａｍｂａ Ｎｉｐｐｏｎｂａｓｈｉ（ボンコンドなんばにっぽんばし）」を報道陣に公開した。
オーナーの土地・建物を子会社のパナソニックホームズ不動産が一括で借り上げ、宿泊業のリアテクノロジーズ（東京都港区）に転貸して運営する。１１年目には賃貸マンションに転用できる契約で、将来の需要変動に対応しやすいという。
また国家戦略特区に指定された大阪市の「特区民泊」として運営されるため、年１８０日以内の営業規制は適用されず、２泊３日以上の滞在を条件に通年の営業が可能だ。
建物は地上１０階建て、全５４室。約４０平方メートルの客室にキッチンやダブルベッド２台を備える賃貸マンション仕様となっている。パナソニック製の家電を導入し、一部の客室には訪日客に人気の美容家電なども用意。実際に使ってもらうことでその後の購入につなげる狙いもあり、担当者は「最新の家電を体感してほしい」とアピールする。
パナソニックホームズでは東京と大阪を中心に、簡易宿所か特区民泊での土地活用を進める方針で、東京都内では同様の事業スキームを活用して２棟の簡易宿所が稼働している。４月から１１月までに２３棟、３２億円を受注済みで、令和元年度の目標５４億円は達成する見通しという。３年度に受注１００億円を目指し、このうち大阪では２０億円を見込んでいる。