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大塚家具、ブランド失墜 ヤマダも市場縮小で前途多難 (1/2ページ)

 業績低迷で窮地に陥っていた大塚家具は12日、ヤマダ電機の傘下で経営立て直しを図ることを明らかにした。だが“お家騒動”でブランドイメージは傷つき、本業の業績回復に向けた道筋は見えていない。ヤマダは住宅事業との相乗効果に期待を寄せるが、少子高齢化で今後は住宅市場の縮小が見込まれる中、競合との差別化をいかに打ち出すかが問われる。

 「単なる家具提供企業ではなく、トータルに生活提案ができるようにしたいと考えた」。この日の会見で、大塚家具の大塚久美子社長は安堵(あんど)の色をにじませた。

 大塚家具は創業者の大塚勝久氏と長女の久美子氏が経営方針をめぐって対立。平成26年に当時会長だった勝久氏が社長だった久美子氏を解任したが、27年に久美子氏が取締役会で社長に返り咲き、勝久氏が退任した。一連の騒動により大塚家具の企業イメージは大きく低下、その後の業績にも影を落としている。

 30年12月期決算の最終赤字は32億円(前期は72億円の赤字)で、3期連続の赤字になった。今年11月に発表した31年1月~令和元年9月の決算でも、売り上げの減少に歯止めがかからず、資金繰りまで危ぶまれていた。

 こうした中、ヤマダの出資は渡りに船だ。大塚家具は調達する約64億円を物流などの設備投資や広告宣伝費に充て、持続的な成長を図る。

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