金融

シティ、デジタル債券拡大 「匿名取引」中心の新興基盤と提携

 米銀シティグループは、債券取引プラットフォームを提供するトゥルーミッド・ファイナンシャルとの新たな提携関係を通じて、電子債券取引の分野で事業を拡大する。トゥルーミッドのプラットフォームは、7兆ドル(約760兆円)規模の米社債市場での取引を柱としている。

 「スプリント」として知られる、シティのスプレッド・プロダクツ・インベストメント・テクノロジーズ部門が、創業5年のトゥルーミッドを後押しする。トゥルーミッドの主要戦略には、売買相手が開示される取引プロトコルを通じて買い手と売り手をマッチングさせることが含まれる。今回の合意の一環として、シティはトゥルーミッドの取引諮問委員会に初代メンバーを指名すると、発表した。

 社債市場はデジタル化への移行が遅れており、グリニッジ・アソシエーツのデータによると、社債取引の4分の3余りがいまだに電話やインスタントメッセージで行われている。ただしトゥルーミッドの注力分野は、電子化に向けた動きに幾分か逆行する面もある。電子化においては、取引が匿名で行われる市場が中心となっているためだ。

 シティグループで北米投資適格級・マクロクレジットトレーディング責任者を務めるデレク・ヘイファー氏は「信用市場には、関与する資本の水準に応じて匿名および開示された両方の関係が必要だ」と指摘した。

 トゥルーミッドのマイク・ソベル社長によれば、取引相手が開示されるプロトコルでの平均取引規模は約500万ドル。匿名の場合はその約半分だという。

 ソベル氏によると、シティとトゥルーミッドは2019年の前半にわたって開示プロトコルの開発や導入で協力してきた。約3カ月前の取引開始以降、出来高は既に約100億ドルと、同期間のトゥルーミッドの出来高全体の約半分に上っている。(ブルームバーグ Molly Smith)

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