かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、金融庁が２７日にもかんぽ生命と日本郵便に対し、保険業法に基づいて保険販売を対象にした業務停止命令を出す方向で検討に入ったことが１６日、分かった。日本郵政グループが１８日に公表する社内調査で法令・社内規定違反が疑われる契約が１万２０００件超に膨らむ見通しであることも分かった。
金融庁は不適切販売問題に関し、１２月１３日まで約３カ月間におよぶ立ち入り検査を行っており、郵便局員が顧客に虚偽の説明をするなどの法令違反が多く確認されたもようだ。
持ち株会社の日本郵政に対しても業務改善命令を出す方向だ。グループを統括する監督体制に問題があったとして、内部管理体制の強化などの再発防止策を求める。また、総務省も日本郵政と日本郵便に報告徴求命令を出し月内に回答を求めており、両社に業務改善命令を出す見通しだ。
日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の３社は１８日午後に不適切販売に関する社内調査の結果を公表する予定で、日本郵政の長門正貢社長ら３社のトップがそろって記者会見する。
郵政グループが過去５年で顧客に不利益を与えた疑いがある契約約１８万３０００件（約１５万６０００人）のうち連絡がついた顧客は約１２万人で、法令や社内規定に違反した疑いがある契約は１万２千件超と、９月末の中間報告から倍増する見込み。ただ、販売員への聞き取りなどを経て、違反の判定にまで至った件数は一部にとどまる見通しだ。全容解明とはいえず、年明け以降も調査を継続する。