ニュースレビュー

12.8~12 国内

 ■小米が日本参入、1億画素スマホ

 中国のスマートフォン大手、小米科技(シャオミ)は9日、日本市場に参入し、1億800万画素の高解像カメラを搭載したスマホ「Mi Note(ミー・ノート)10」の予約受け付けを始めたと発表した。新型スマホは5つのレンズを備えた撮影機能の高さが特長。

 ■住友不、羽田に1717室ホテル

 住友不動産は10日、羽田空港の敷地内で建設中の複合開発プロジェクトの名称を「羽田エアポートガーデン」にすると発表した。空港敷地内としては日本最大の1717室を備えるホテルや商業施設などからなり、来春から順次開業する。羽田空港が国際線を増便することへの対応。

 ■セブン、残業代4億9000万円未払い

 コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンは10日、フランチャイズ加盟店の従業員に長期間、残業代の一部の未払いが発生していたと発表した。セブン本部の賃金計算プログラムのミスが原因で、判明分の総額は4億9000万円に上る。未払いは、創業間もない1970年代から。

 ■革新投資機構が1年ぶり活動再開

 官民ファンドの産業革新投資機構は10日、元みずほ証券社長の横尾敬介氏が同日付で社長に就任したと発表した。所管する経済産業省と高額報酬問題で対立し欠員となっていた新経営陣を補充し、約1年ぶりに活動を再開する。横尾氏は「民間資金の呼び水となる」と語った。

 ■パソナ、就職氷河期世代を雇用

 パソナグループは12日、就職氷河期世代を主な対象として地方創生事業に携わる正社員300人を雇用する新制度を発表した。来年4月以降に入社してもらう。氷河期世代に対する政府の支援施策と歩調を合わせてキャリア形成を支援する。年収は400万~600万円。

 ■与党大綱 投資、5G促進へ税優遇

 自民、公明両党は12日、2020年度与党税制改正大綱を決定した。大企業がため込む現預金を競争力強化に向けた投資に回すよう、先端技術を持つベンチャー企業への出資に税優遇策を新設。第5世代(5G)移動通信システムへの設備投資も税制面から促す。

 ■JDIに最大900億円を支援へ

 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は12日、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントから800億~900億円の金融支援を受けることで基本合意したと発表した。東京都内で記者会見した菊岡稔社長は、出資による支援を中心に今後協議すると説明した。

 ■大塚家具、ヤマダ子会社に

 ヤマダ電機は12日、大塚家具を30日付で子会社化すると発表した。約44億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率は議決権ベースで51.74%になる。大塚家具は販売が低迷し、赤字が続いていた。店舗閉鎖などリストラを進めたが財務体質は改善せず、身売りに追い込まれた。

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