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「認知症」関連ビジネス拡大 家族信託や予防食品研究、“備える市場”に広がり (2/2ページ)

 25年に600億円市場へ

 また、SOMPOホールディングスは認知症に関する社会的課題に注目し、認知機能低下の予防から認知症ケアまで、幅広くサポートする商品・サービスを提供している。このほか、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは、認知機能の低下を抑制するために、運動と計算やしりとりなどの認知トレーニングを組み合わせた予防プログラムを提唱。これにスポーツクラブが関心を寄せている。

 認知症の関連市場は広がっている。今年6月に閣議決定された認知症施策推進大綱によると、認知症の人の数は2018年に500万人を超え、65歳以上の約7人に1人が認知症と見込まれている。調査会社シード・プランニングによると、軽度認知症障害の関連サービスの市場は、25年に17年の3倍となる600億円と予測する。

 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる、「健康寿命」への国民の関心は高まっている。認知症になる前の「備え」をめぐり、新商品・サービスを提供する企業はさらに増えそうだ。(鈴木正行)

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