ファミリーマートは１７日、令和２年元日の営業について例年通り原則営業とすることを明らかにした。沢田貴司社長が産経新聞の取材に答えた。店長が休暇を求めている加盟店に対しては、本部社員を派遣して対応する。一方、同社は加盟店の求めによる時短営業を認める。今後、店舗休業の是非などに関する検討を始め、事業年度の上期（３～８月）中に結論を出す。
コンビニの元日営業をめぐっては、ローソンとセブン－イレブン・ジャパンが都内で休業実験を行うとしており、店舗数で業界２位のファミマの動向に注目が集まっていた。
ファミマは顧客利便性を優先し、元日に入居するビルなどが休館する約３００店舗を除いて通常営業する。一方、加盟店支援のために策定した「店長ヘルプ制度」を活用し、本部社員が店長に代わって店舗を運営することで、元日に１０９店の店長が休暇を取ることも明らかにした。
沢田社長は「（周辺の）いろんな店が閉まっている中で、加盟店が店を開けたいと思うのは自然なこと。一方で正月に休みたいという人はバックアップする」と述べた。
店長ヘルプ制度は年に１回、無償で利用できるもので、１２月３１日～来年１月３日の４日間では計３２０店が利用する。今年６月の開始から１１月末までで１２００店舗が利用済みという。
また来年３月からスタートする時短営業選択制度は、１月末にガイドラインを加盟店に示す。地域での移行状況に応じて物流調整などを行うが、夏までには時短移行がかなうとの見通しを示した。特定日休業についても「マーケットによって（加盟店の状況が）違う中、加盟店の立場になり、丁寧に環境に応じた姿を作ることが極めて重要だ」とした上で、検討を重ねるとの姿勢を示した。