トヨタ自動車は７日、さまざまなモノやサービスがインターネットでつながり、住民の利便性向上につながる実証都市「コネクティッド・シティ」を静岡県裾野市に建設する方針を発表した。トヨタの従業員ら約２千人が実際に暮らし、自動運転車両やロボット、人工知能（ＡＩ）などの最適な活用法を探る。来年初頭に着工するという。
豊田章男社長は日本時間の７日、米ラスベガスで、「トヨタは世界をより良い場所にするための役割を果たさなければならない。この都市は重要な一歩だ」と説明。現地時間の７～１０日に開催される世界最大級の家電見本市「ＣＥＳ」の開幕に先立つ発表会で登壇した。
今年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地を活用し、約７０・８万平方メートルの範囲に新たな街をつくる。トヨタは、企業や研究者に対して参画を募るため、専用のウェブサイトを開設した。
設計を担うデンマークの著名な建築家、ビャルケ・インゲルス氏は発表会で構想の一部を説明し、インフラには太陽光や水素による発電を活用する考えを示した。
住宅ではセンサーとＡＩを使うことで冷蔵庫を自動で補充したり、ゴミを捨てたり、住民の健康状態を自動でチェックしたりできるという。トヨタが開発中の自動運転電気自動車（ＥＶ）「ｅパレット」が、住民の移動や荷物の運搬などに重要な役割を果たし、「動く店舗」としても使われる予定だ。
トヨタは２年前のＣＥＳで、「モビリティー（乗り物）カンパニー」への転換を掲げ、自動車の製造だけでなく、移動などのサービス面を強化する方針を打ち出した。今月にはパナソニックと住宅事業を統合し、街づくり事業に関する新しい合弁会社を設立した。