２０２０年東京五輪・パラリンピックについて、栃木県内企業の５割以上が「自社の業績に影響はない」と考えていることが、帝国データバンク宇都宮支店の意識調査でわかった。回答した企業の中には関連売上が１０億円を超える例もあったが、“五輪特需”の恩恵は乏しいのが実情のようだ。
調査によると、業績にプラス影響があると答えた企業は１３・９％にとどまり、マイナスが１７・２％だった。影響はないとする回答が最多の５３・３％だった。
業種別にみると、運輸・倉庫業は、都内の道路交通が制限されることへの懸念などから７割近くがマイナスと答えた。また、大会関連施設の建設ラッシュで受注が増えたとみられる建設業も、すでに施工の大半が終わっており、マイナスの回答がプラスを上回った。
「海外の方に製品を見てもらう好機」（小売業）と期待する声もある半面、特需からの反動に対する懸念も強いという。
東京開催が決まった平成２５年以降の五輪関連売上額についても、「０円」が５７・４％を占めた。ただ「５千万円以上」も１０・７％あり、このうち５社は「１０億円以上」と回答した。
五輪開催が日本経済の持続的成長に「有効」とする回答は５０・８％で半数を超えた。しかし、開催決定直後の２５年１０月調査と比べ１７・６ポイント低下した。
調査は令和元年１０月、３３６社を対象に行い、１２２社が回答した。