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次のドル箱はデータ、変わる「CES」 自動車×ITの新ビジネス模索 (1/2ページ)

 世界最大の家電IT見本市「CES」は長年、自動車メーカーにはショールームであり、IT企業は自動車メーカーに周辺機器などハードウエアを中心に売り込む好機と捉えてきた。今年のCESでは双方の取り組みから生まれた副産物に注目が集まっている。重要性がますます高まる「データ」だ。

 10年後には7500億ドル

 現在の車両はカメラ、レーダー、マイクを備え、通信機能や強力なプロセッサー、高性能センサーを搭載して出荷される。データの宝庫であるスマートフォンに匹敵する次の「情報のドル箱」が自動車だ。

 米ラスベガスで7日開幕したCESにはアマゾン・コムやインテル、クアルコム、ブラックベリーが参加。新たな収入源とビジネスモデルを模索する自動車業界にデータの高速処理サービスや提携を提案している。

 IHSマークイットの自動車技術アナリスト、ブライアン・ローデス氏は「こうしたデータを収益に結びつける手段が軸となる、次の大きな業界の変化をCESは浮き彫りにするだろう。この市場はもはやハードを売るだけが焦点でない」と話す。

 自動車各社は車から得られるデータを自ら管理し、IT大手に取り残される事態を避けたい考えだ。ソフトウエアに詳しい人材が不足し、既にスマホや関連技術で侵食を許す自動車業界には大きな挑戦となる。

 日産自動車やBMW、フォルクスワーゲン(VW)と連携しているインテルは、傘下の先進運転支援システム大手、モービルアイ部門がCES開催中に新たな自動車関連の提携を発表する。自動車各社は同部門の運転支援技術を活用し、走行中にカメラや半導体、センサーが集めたデータの一部を同部門に提供する。

 モービルアイは詳細な地図作成にこうした匿名情報を集計。地図は自動車各社のナビゲーションシステムの精度向上に使われる。インテルはCESで、ラスベガス周辺を走行したBMW車から得た情報を基に、24時間で作成した地図を公表した。

 インテルはこうしたデータの市場価値が2030年までに35億ドル(約3780億円)相当になると予想する。コンサルティング会社マッキンゼーはもっと大きな可能性があるとみる。数年前に同社は、自動車関連データが生み出す価値は30年までに最大7500億ドルになると指摘。この数字にはコネクテッド・マップやターゲット広告などのサービスから得られる収益などが含まれる。

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