英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１３日、複数の日産自動車幹部がフランス自動車大手ルノーとの企業連合解消の可能性に備えていると報じた。ルノー主導で連合が運営されている現状の体制に不満を募らせているのが原因とみられる。保釈中にレバノンへ逃亡した日産前会長、カルロス・ゴーン被告の逮捕以降、両社は関係修復に尽力してきたが、依然として亀裂が残っているようだ。
同紙によると、技術・生産部門の完全分離や日産取締役会の変革が検討されている。ゴーン被告が経営トップを務めていた時代から、一部の日産の技術者は技術・生産分野の統合に向けた取り組みに満足していなかったという。同紙は日産とルノーが関係を完全に解消した場合、双方とも新たなパートナーを探すことが予想されると指摘した。
日産の広報担当者は報道に対し「臆測にはコメントしない」と話した。
一方、ルノーのジャンドミニク・スナール会長は近く、日産との共同プロジェクトをいくつか発表する予定で、日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）とも緊密に連携しているもようだ。（今村義丈、ロンドン 板東和正）