関西国際空港を運営する関西エアポートと空港施設を所有する新関西国際空港会社は１４日、関空の令和７年度と１２年度の旅客数や発着回数などの予測を今春ごろに取りまとめる方針を明らかにした。結果は、インバウンド（訪日外国人客）の急増を受けた関空の発着容量拡大に生かす考え。
有識者らによる調査委員会（委員長、加藤一誠・慶応大教授）の初会合を同日開催した。調査委は７年度と１２年度の総旅客数と発着回数（貨物便含む）について試算する。７年に開催される大阪・関西万博、統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致実現などを試算に反映する。
調査の目的について関西エアの山谷佳之社長は「（関空の拡張に向けて）地域を挙げて戦略的に取り組むことが重要で、予測はその基盤になる」とあいさつした。関西エアは需要予測を踏まえて新たな年間発着回数を設定する見込み。そのうえで、環境評価や将来的なターミナルの拡張、国による空域管制の見直し、地域による観光施策などにつなげたいとしている。
調査委は航空会社などへのヒアリングを実施するなど計４回の会合を経て「令和２年度の早い時期」に予測を取りまとめる。今春開催予定の関空と大阪（伊丹）、神戸の３空港のあり方を議論する「関西３空港懇談会」への報告も目指す。