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三井住友海上が大学法人の役員賠償責任保険 公立向け 不祥事に備え

 三井住友海上火災保険は、公立大学法人の役員が不祥事などで訴えられるリスクに備える団体役員賠償責任保険を4月から販売する。公立大学協会が団体保険制度として導入し、同協会所属の約80の大学法人を対象に任意で保険加入できるようにする。企業と同様、大学の担当役員も経営判断のミスや不祥事で訴えられるケースが増え、賠償額も高額化する傾向もあり、保険需要が高まっていた。

 4月に地方独立行政法人法が改正され、公立大学法人の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその大学が補償できるようになるのに合わせて販売する。

 公立大学協会が保険契約者となり、所属する大学法人が被保険者とする団体保険制度として導入。大学を対象にした役員賠償責任保険は個別に国立大学など向けに販売されているが、団体保険としては業界で初めてという。

 補償されるのは、判決で支払いを命じられた損害賠償金や和解金、争訟費用のほか、報道対応などにかかるコンサルティング費用。想定される訴訟事例としては、役員の不用意な言動で入学希望者が激減し、被った損失について大学法人から提訴された場合など。

 近年話題となった、部活動の試合において意図的な反則で相手選手にけがをさせるよう指示した監督が懲戒解雇処分の無効などを大学に求めた訴訟や、医学部受験で性別や年齢を理由に不合格とされたのは不当だとして元受験生が損害賠償を大学側に求めた訴訟なども、役員が起因するものであれば補償対象になる。

 1法人当たりの補償支払限度額は1億~5億円。年間保険料は約20万~約100万円が目安となる。

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