金融

不安な金融マン、転職6割が異業種 10年前の39%から大幅に増加

 金融業界から異業種へ転職する人の割合が2019年度上半期(4~9月期)に約6割に達したことがリクルートホールディングス傘下で転職支援を行うリクルートキャリアの調査で明らかになった。10年前の39%からは大幅に増加している。

 同社は昨年12月、自社の転職サービスの利用状況に基づいた「2020年版転職市場の展望」を発表。金融業界から他業種への転出割合は、残業の多さが問題視される外食・サービス産業の次に高いことを示している。

 同社キャリアアドバイザーの水谷努氏によると、人員や支店数の削減などにより、近年メガバンクの行員の間に心理的な不安が広がっていることが異業種への転出の一因となっている。

 また、転職者の中には年功序列の枠組みから飛び出し、より短期間での昇進実現などを求めて転職するケースもあるという。転出先の業種で特に人気が高いのはコンサルティング、情報・通信、フィンテック業界だという。

 水谷氏によると、コンサルティング業界では銀行や証券の業務で培った財務知識が必要とされているほか、情報・通信業界でも資金調達など金融分野の知見を持つ人材が求められているという。フィンテック業界などでは金融庁への対応経験が評価されて採用につながることもあると話した。

 銀行や証券会社側が求める人材像にも変化が見られる。長期化するマイナス金利、規制の強化、フィンテック分野でのスタートアップ企業の台頭など取り巻く環境が近年著しく変化しており、このリポートによると新サービスを創出できる人材やコンプライアンス(法令順守)の専門職に注目が集まっている。

 メガバンクや証券会社では19年に続き20年もITエンジニアの採用意欲が高く、他業界と人材の争奪戦が起こることが予想されるとしている。求人時に具体的なプロジェクト内容が定まっているスタートアップと異なり、フィンテックの導入やネットバンキングへの移行などサービスの過渡期にある銀行は事業の方向性を模索しながら幅広くエンジニア人材を確保する傾向があると水谷氏は話す。

 全国銀行協会によると、19年3月末時点の全国115行の職員数は29万4279人と1年前の時点と比べ1.7%減少。日本証券業協会のデータでは、6月末の証券会社の従業員数は9万2352人と前年同月比0.9%減少していた。(ブルームバーグ Grace Huang)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus