金融

AIIB開業4年 乏しい利点、日本政府は静観維持

 開業から4年がたち、加盟する国・地域も100を超えたAIIBだが、日本政府は米国とともに加盟せず距離を置いたままだ。国際開発金融機関として公平性の観点などで懸念が拭えていないことが主な理由だが、加盟するメリットが乏しいことも背景にはある。日本も加盟すべきだとの声も最近は影を潜めており、日本政府としても当面は様子見の状態が続きそうだ。

 「とてもじゃないが、まだ判断できる段階ではない」。財務省の担当者はAIIBへの加盟について、そう語る。発足当初から日本政府がAIIBに対して持っている疑念はまだ晴れていないからだ。

 アジアの途上国を中心にインフラ整備の資金を投融資する組織として設立されたAIIBだが、環境破壊や地元住民の意向を無視した開発が行われるようでは、日本政府としても資金を拠出するわけにはいかない。現段階で大きな問題が表面化しているわけではないが、理事会で承認された累計融資額は120億ドルに上るが、その後の事業計画の策定などが難しく、融資が実行されたのは2割にも満たない。

 しかも、その多くは世界銀行やADBのプロジェクトに相乗りする協調融資で、AIIBの実態を見極めるには材料が不足している。今後、AIIBによる単独融資が増えていく中で、適切な開発が行われるかを注視していく必要がある。

 「職員数や質の点でも、他の国際金融機関と比べて未熟」(財務省幹部)との指摘があるほか、中国政府が最大の出資国ということもあり、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への活用など、特定の国の利益に使われる疑念もある。

 さらに、現状では日本が加盟する利点も乏しい。当初は日本企業がアジアのインフラ開発から取り残されるとの懸念もあったが、AIIBの入札は加盟国以外の企業にも開放されており、今も日本企業による入札は可能だ。むしろ途上国のインフラ整備では「日本企業が得意とするような高い技術を必要とする案件が少ない」(関係者)という実態もあり、AIIBへの加盟を求める声は少ないのだという。

 大和総研の神尾篤史主任研究員もAIIBについて「中国のための金融機関というイメージは根強く、それを払拭していくことが重要だ」と指摘。その上で、日本が加盟することについては「まだデメリットの方が大きく、いま入る必要性は低い」と話している。(蕎麦谷里志)

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