流通分野の無人化関連技術の開発に取り組むブイシンク（東京都千代田区）は、自動販売機を活用した無人免税店システムの開発に乗り出す。政府は２０２１年１０月に無人免税店を解禁する方針を決めており、そのタイミングでの実用化を目指す。
同社は既に無人店舗向けの大型自動販売機を開発。自販機内部にある多段式の棚に商品を収納。買い物客がタッチパネルで商品を選択すると、取り出し口が商品を収納している場所まで移動。ベルトコンべヤー式の棚が動き出して商品が取り出し口に移動。その後、取り出し口が本来の位置に戻るという仕掛け。棚の段数を変えれば、より大きなものも販売できる。自動倉庫システムに近いイメージで、奥行き１．５メートルさえあれば設置できる。
これにより、従来の自販機では難しかった「大きな商品や形が崩れやすい商品、高価な小型の精密機械なども販売できる」（井部孝也社長）という。
現在、免税店の開設には、販売や免税手続きに必要な人員を置くことが義務付けられている。訪日外国人の増加から、地方の百貨店でも免税店の開設を検討するところがあるが、人件費などの折り合いが付かず断念するケースが少なくない。ブイシンクではこうした地方の百貨店や量販店などを主なユーザーに想定しているようだ。