経済同友会の規制・制度改革委員会（委員長・間下直晃・ブイキューブ社長）は２２日、「日本版ライドシェア（相乗り）」の実現を求める提言を発表した。
具体的には、配車アプリなどを導入済みのタクシー事業者による、第一種運転免許を保有する一般ドライバーの限定的な活用を提言した。都心ではタクシー需要が増大する通勤時間帯（午前７～９時）限定し、恒常的にタクシーが不足する地方では、需給バランスを崩さない範囲が望ましいとした。
同友会は日本での一足飛びのライドシェア解禁には、政府や業界の抵抗が大きいとした上で、「現実的にタクシー会社の正社員雇用などに影響を及ぼさない、副業やパートタイム的な運用が現実的」（間下氏）だとした。ライドシェアは海外では、配車アプリを提供する米ウーバー・テクノロジーズなどがサービスを拡大するが、日本では、いわゆる「白タク」行為で法律違反になる。
一方、政府は地方などのライドシェアの拡充を検討し、現在は運送サービスの主体が市町村やＮＰＯ法人などに限られるが、交通事業者などと連携できるよう、必要な法案を今の通常国会に提出する予定だが、詳細は明らかではない。