サービス

ヤマト、来年4月に事業会社化 一体感高め売上高2兆円目指す

 物流大手のヤマトホールディングス(HD)は23日、来年4月1日付で傘下のヤマト運輸などを吸収合併して純粋持ち株会社から事業会社へ移行すると発表した。グループの一体感を高めるのが狙い。新会社内にリテール(小売り)事業本部など4本部を設置することで、「大幅な組織の簡素化や業務の徹底的な見直しでスピーディーにお客さまの要望に応える」(長尾裕社長)考え。

 さらに、人工知能(AI)の活用といった宅配事業のデジタル化などの事業構造改革で、令和6年3月期に売上高に当たる連結営業収益で2兆円、営業利益で1200億円以上を目指す方針も発表。営業利益は平成31年3月期の2倍超で、営業収益は2割以上の増加となる。

 ヤマトHDが発表した新経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で明らかにした。組織再編では、今年12月に傘下の7社を吸収合併、1社の事業を吸収分割し、来年4月1日付でヤマトHDをリテール、地域法人、グローバル法人、電子商取引(EC)の4事業本部を持つ事業会社にする。

 事業改革では、取扱量が増え続けるECの荷物専用の配達サービスを4月から導入する。全国の中小配送事業者と連携することなどで、これまで以上に直前に配達時間を変更できるようにする。来年以降、宅配荷物の仕分けシステムにロボット技術なども導入する。長尾氏は「物流の現場はまだ勘に頼っているが直したい」と述べ、令和3年3月期以降の4年間でデジタル分野に1000億円を投資する考えを示した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus